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それでも、唐中期までは律令制が統治機能を果たしていたが、8世紀中ごろの玄宗期になると律令制が徐々に崩壊し始める。まず府兵制が機能しなくなり、募兵を中心とする募兵制・節度使が導入された。均田制の根幹となる百姓への耕作地の支給は、次第に実施されなくなり、それに伴って租庸調制が立ち行かなくなったため780年に税制は両税制へと移行した。また、758年には困窮する国家財政の新たな財源として、塩と鉄の専売制が開始している。律令制を運営する官僚制度も大きく変容し、律令に規定のない令外の官が非常に多数生まれていた。こうした変化の背景には、地方の新興地主層による大土地所有や官僚進出の進展があった。これにより、社会が大きく変動し始めたため、従来の統治制度である律令制が機能不全に陥り、崩壊に進んでいった。唐後期になると、律令制と呼びうるものはほぼ消滅した。 唐律令制を摂取した東アジア諸国でも同様の状況が見られた。いずれの国においても、8世紀後期から9世紀にかけての時期に、律令制は死滅あるいは形骸化していった。 隋・唐の律令制 。隋の文帝代には、『開皇律令』という律令が施行された。次の煬帝の代には、その改正である『大業律令』が頒布されたが、『開皇律令』と大差がなかった。 唐の創業者である高祖は、『開皇律令』に基づいて『武徳律令』を頒布した。その後も代々改正が加えられ、玄宗朝の開元25年（737年）に頒布された『開元二十五年律令』は、東アジア諸国でも踏襲された。 但し、実情は律令の規定は現実社会とは乖離しつつあり、律令を補なう格式が重視されるようになった。よって、律令の本文は早くに散逸したが、律については李林甫らによる注釈書『唐律疏義』が残り、令については、1933年、日本の中国法制史学者である仁井田陞が、和漢の典籍より逸文を輯逸し、『唐令拾遺』を著している。 日本の律令制 。 略史 。日本の律令制は、概して7世紀後期（飛鳥時代後期）から10世紀頃まで実施された。そのうち、8世紀初頭から同中期・後期頃までが律令制の最盛期とされている。 6世紀末期から7世紀初頭の推古天皇の時代に、律令制を指向する動きがあったとする見解がある。確にこの時期に冠位十二階の制定などの投資信託が行われたが、政治・社会体制を大きく変革するものではなかった。当時の朝廷は、隋との交渉の中で、律令制とその投資信託を知る機会はあった（622年に帰国した遣隋使の恵日らが推古天皇に唐の律令制について報告している）が、それを実行に移す能力は未だ朝廷に備わっていなかった。 646年から孝徳天皇や中大兄皇子らが進めた政治改革、いわゆる大化の改新において、4つの施策方針が示された。それらは、中国律令制の強い影響を受けたものである。その内容は 豪族らの投資信託を廃止すること 中央による統一的な地方統治制度を創設すること 戸籍・計帳・班田収授法を制定すること 租税制度を再編成すること であった。20世紀中後期頃までは、大化の改新が日本の律令制導入の画期だったと理解されていたが、20世紀後期頃から、大化の改新の諸政策は後世の潤色であることが判明しており、必ずしも律令制史上の画期とは見なされなくなってきた。例えば、改新の第一の方針は公地公民制を確立したものとして評価されてきたが、これは王土王民の理念を宣言したのみに過ぎず、改新時に公地公民制という制度は構築されなかったとする見解も有力となりつつある。大化の改新は日本書紀に描かれるほどの画期的な改革ではなく、その後、改革への動きは停滞したとする見解が広範な支持を集めているのである。 律令制導入の動きが本格化したのは、660年代に入ってからである。660年の百済滅亡と、663年の百済復興戦争（白村江の戦い）での敗北により、唐・新羅との対立関係が決定的に悪化し、倭国朝廷は深刻な国際的危機に直面した。そこで朝廷は、まず国防力の増強を図ることとした。危機感を共有した支配階級は団結融和へと向かい、当時の天智天皇は豪族を再編成するとともに、官僚制を急速で整備するなど、挙国的な投資信託を精力的に進めていった。その結果、大王（天皇）へ権力が集中することになった。この時期に編纂されたとされる近江令は、投資信託を進めていく個別法令群の総称だったと考えられている。天智天皇による投資信託は全国に及んでおり、令制国と呼ばれる地方行政区画が形成されたのもこの時期である。こうして、地方での人民支配が次第に深化していき、670年頃になると地方支配の浸透を背景に、日本史上最初の戸籍とされる庚午年籍が作成された。戸籍は、律令制の諸制度を実施するために必要な投資信託であり、最初の戸籍がこの時期に作成されているという事実は、班田収授制が大化の改新時に始まったのではなく、天智天皇以後に始まったことの反映であるとする見解が有力となっている。 天智天皇の死後、壬申の乱を経て政権を奪取した天武天皇は、軍事を政治の最優先項目に置き、専制的な政治を推進していった。主要な政治ポストには従来の豪族ではなく諸皇子をあてて、その下で働く官僚たちの登用・考課・選叙など官人統制に関する法令を整備していった。こうした流れは、体系的な律令法典の制定へと帰着することになり、681年に天武天皇は律令制定を命ずる詔を発出した。天武天皇の生前に律令は完成しなかったが、689年の持統天皇の時代に令が完成・施行された。これが飛鳥浄御原令である。この令は、律令制の本格施行ではなく先駆的に施行したものと考えられている。令原文が現存していないので、詳細は判明していないが、戸籍を6年に1回作成すること（六年一造）、50戸を1里とする地方制度、班田収授に関する規定など、律令制の骨格がこの令により形成されたと考えられている。 その後の701年に、大宝律令が制定・施行された。大宝律令は、日本史上最初の本格的律令法典であり、これにより日本の律令制が確立することとなった。